2012-08-03 第180回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
警察の自殺統計データはどのように計上しているのかということについて、御説明申し上げたいと思います。 警察におきましては、死体を発見した旨の届け出があった場合には、発見現場等に警察官が臨場して死体の状況を確認するほか、家族、目撃者等から、自殺に至る原因、動機、目撃状況についての事情聴取や、遺書の有無、病歴の調査等を行い、自殺か否かを判断しているところでございます。
警察の自殺統計データはどのように計上しているのかということについて、御説明申し上げたいと思います。 警察におきましては、死体を発見した旨の届け出があった場合には、発見現場等に警察官が臨場して死体の状況を確認するほか、家族、目撃者等から、自殺に至る原因、動機、目撃状況についての事情聴取や、遺書の有無、病歴の調査等を行い、自殺か否かを判断しているところでございます。
今年の二月に自殺総合対策会議におきまして策定いたしました、いのちを守る自殺対策緊急プランにおきまして、警察庁から内閣府に対して毎月、都道府県別及び市区町村別の自殺統計データが提供されまして、内閣府において集計、公表することといたしております。
この観点から、警察庁では市区町村別の自殺統計データを提供させていただくために、自殺統計原票に自殺者の発見地及び生前の居住地の市区町村の調査項目を追加をいたしまして、平成二十一年一月から運用を開始するところであります。
今、日本の場合も警察の中に自殺統計データがあります。厚生労働省の人口動態統計都道府県別詳細データがあります。それから、労働局に労災申請のデータがあります。